労働省の高官は、2024年6月時点で海外に居住するカンボジア人出稼ぎ労働者は約130万人おり、そのほとんどがタイと韓国に居住していると述べた。
労働職業訓練省：カッタ・オーン国務長官兼報道官は、2024年6月末時点で、55万人の女性を含む130万人以上のカンボジア人が移民として海外で生活し、働いていると推定されると述べた。
同氏は、同省は出稼ぎ労働者全員の雇用保障を完全に保証し、彼らに法的保護を提供できるよう取り組んでいると述べた。同氏はまた、同省自身が5カ国と中国の特別行政区である香港へ移民労働者を直接送り出していると述べた。同氏は、海外の出稼ぎ130万人のカンボジア人移民労働者のうち、圧倒的に120万人が故郷に近いタイで働いていると述べた。その他、マレーシアにはカンボジアからの移民労働者が2万2000人、日本には約1万9000人、シンガポールには400人、香港には100人以上いるとのことである。
「省は彼らの安全を常に配慮しており、彼らが合法的に海外で働く際には労働条件が保護される。省は彼らに法的保護を提供し、海外で働くために出発する前に受入国の文化に関する研修も行っている」、「労働省は移民労働者に対しても国家社会保障基金（NSSF）給付を提供するための方法を検討している」と語った。
しかし、同氏は、一方でカンボジア人の中には海外で不法に働く人がまだいると省は観察していると付け加えた。彼らは多くの場合、詐欺やもっとひどいことをする雇用ブローカーを通じてそうしている。海外で不法に働く人々は、合法的に働く人々が直面することのない多くの危険や困難に直面している」、「海外で働くよう勧誘したブローカーに騙された人々を救出するために、大使館、在外カンボジア領事館、労働省が介入に多大な努力を払ってきたが、これらのカンボジア人は法的書類を持たずに国外にいるため、当局は救出で困難に直面している」といった問題点も指摘した。
そのため、「労働省は、海外で働きたいカンボジア人は誰と働くかを決める前に当局に相談して合法的な会社を見つけるよう強く勧めている」という
同氏によれば、労働省に登録されている民間の人材派遣会社は136社あり、そのうち115社が現在営業していると述べた。
問題はこうした民間の人材派遣会社にも悪質な会社が含まれていることに留意したい。
掲載写真：イメージ 労働省
