内務省は月曜日、各州知事に対し、酒類会社との広告契約を見直し、看板での酒類製品の宣伝が中止され、そのような契約が更新されないようにするよう指示した。
7月8日に行われたコンポントム州の新知事就任式で演説したサル・ソカ内務大臣は、すべての州政府に対し、酒類製造業者や販売業者との契約を見直し、酒類の宣伝を制限するよう指示した。
同省報道官：タッチ・ソハク氏は９日、「州知事は酒類会社との広告契約を見直さなければならない。契約が終了しそうなら更新しないだろう」と述べた。
同時に、大臣のメッセージが、すべての州知事にこの枠組みの中で看板広告を禁止する契約の改正を検討するよう促すものとなることを期待しているとも述べている。
ソカ内務大臣によると、看板でのアルコール広告の廃止は、国民や市民社会の支持を得るためだけでなく、最終的にはアルコールの過剰摂取を減らすことも目的としている。飲酒のしすぎは、交通事故など深刻な社会的危険をもたらし、その発生率は驚くべきものとなっている。また、アルコールの広範な宣伝は若者にも影響を与えているとその規制の根拠を説明している。
カンボジアのアジア傷害予防協会（AIP）のキム・パグナ理事は9日、「アルコール広告を抑制すれば飲酒運転の防止につながるだろうと語った。飲酒運転は一般的な交通事故だけでなく、特に死亡事故の大きな原因の一つである」と政府の酒類広告規制にコメントした。
掲載写真：イメージ Khmer Timesが転載
