人身売買未遂に対する罰則を定める法案が金曜日に立法院を通過し、違反者には最長7年の懲役が科せられる。未遂であっても刑が軽くならないという罰則強化である。
新たに可決された人身取引防止法の改正案では、暴力、脅迫または詐欺を利用して台湾住民を募集、取引、束縛、輸送、引き渡し、受け取り、匿い、仲介、または宿泊させようとする者を罰則対象とすることを規定している。また、外国人は最高5年の懲役刑を受けることになる。
同罰則強化の修正案によると、18歳未満の未成年者を人身売買しようとした犯罪者には最高7年の懲役刑が言い渡される。
この修正案は3月23日に閣議で承認され、政府が人身売買および人身売買未遂に対する処罰強化を求められていた時期に審査のために立法院に提出された。
昨年、何百人もの台湾人が犯罪組織によって高収入の仕事のオファーを持ってカンボジアに誘い込まれたものの、本人たちの意志に反して拘束され、通信詐欺や売春婦として働かされるという一連の事件を受けて国民の抗議が起きた。
国際慣行に従って、この修正案では人身売買の広義の定義が採用されており、これには強制労働を利用し、労働者に不相応に低い賃金を支払い、労働者を奴隷のような被害者として扱う犯罪者の行為が含まれます。
例えば、この修正案は、潜在的な被害者が空港で警察の介入により飛行機に搭乗することを妨げられた場合や、海外で人身売買される前に救出された場合に適用される。
これまで台湾当局は、捜査や裁判の必要性に基づき、台湾人以外の人身売買被害者に対して最長６カ月間の訪問許可を与えることができた。この修正案は、こうした被害者が事件に関して捜査官と協力することを奨励する目的で、そのような被害者に認められる滞在期間を最長1年に延長するものである。
台湾の人身売買に対する法改正は、やがて日本でもカンボジアを拠点にしたオンライン詐欺やフィリピン拠点のオンライン強盗殺人指示事件などの解明をきっかけに、法改正が進むであろう。台湾の人身売買であれ、日本のオンライン詐欺や強盗殺人もその背後に国内マフィアや暴力団がいることが明らかなのであるから、暴対法のように更なる法改正が進むであろう。
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