タイが国境紛争を背景に国境を越えた新たな出稼ぎ労働者の受け入れを禁止したことは、カンボジアにはほとんど、あるいは全く影響を与えないだろうという認識を労働省は示している。
カンボジア経済は昨年の紛争中に帰還した労働者を吸収しており、さらに多くの労働者を受け入れる準備ができているからだ、と労働省は14日述べた。
同省報道官：スン・メサ氏は、カンボジアはタイの決定を尊重する一方で、カンボジア人の就職支援を継続すると述べた。
「タイを出国した外国人労働者のうち約85万人が自国で仕事を見つけることができ、帰国者向けにはまだ数万件の仕事が残っています」、「求職者は企業と直接相談し、非公式経済部門の労働者として登録する手続きに関する情報を受け取ることができます。」同報道官は述べている。
同氏によると、労働職業訓練省の国家雇用庁（NEA）は、非公式経済開発調整委員会および産業・科学・技術・イノベーション省と協力して、この就職フォーラムを開催した。
タイは先週の9日（月）、「治安上の懸念」を理由に、カンボジアからの出稼ぎ労働者の入国を今後一切認めないと発表した。
この決定はタイにおける深刻な労働力不足の中で下されたもので、民間企業はタイ政府に対し、特に工業、建設、農業分野における労働力不足に早急に対処するよう強く求めていると報じられている。
タイ雇用局の発表によると、カンボジア人労働者53,809人の就労許可が3月31日に期限切れとなる。さらに、二国間覚書制度に基づいて雇用されているカンボジア人85,117人も、2025年11月から2026年12月の間に4年間の就労期間を終える見込みだ。
報道によると、タイは東部州で国境通行証を所持するカンボジア人季節労働者6,072人に対し、一時的に3ヶ月間の滞在延長を検討している一方、事業者側は既にタイで雇用されているカンボジア人労働者の滞在を認めるため、6ヶ月間の延長を求めている。
カンボジア労働省はタイの措置に対して、軽視の姿勢を見せているが、カンボジア人の出稼ぎ労働者がそれでもタイに向かうのは様々な利点があり、ある意味で生活が懸かっているのである。カンボジアが国内で用意する就職先や条件がけしてそういう人たちの希望のそったものではないことは明らかで、実にタイ向けカンボジア出稼ぎ労働者が国境紛争以前に80万人超という実態を無視した労働省の態度はけして彼らの立場にそったものというより、言い訳や強がりと政府のタイへの姿勢に基づくものである。これは近隣国との関係で消してよいものではない。
今後、国境紛争での物不測や中東情勢の不安定（トランプ戦争）によって物価上昇が懸念されている。
掲載写真：イメージ タイから帰国する出稼ぎ労働者 労働省 Khmer Times掲載
