労働省は３日、日本政府が日本のカンボジア人研修生が国内で働くことに関する情報を入手するのを支援するために携帯電話用の技能実習ハンドブックアプリを立ち上げたと発表した。
３日、労働大臣：Ith Samhengが署名した声明によると、日本の技能実習実習機構（OTIT）は、クメール語を含む多くの言語に翻訳された技能実習実習生のためのハンドブック申請書を発表したという。
このプログラムは、すべての研修生が日本のライフスタイルや日常生活（旅行、交通規則、電車の乗り物、宿泊施設）などの情報を理解し、自然災害に関するすべての情報を知ることができるように設計されていると同大臣は述べている。
日本では技能研修生制度の名が知られ、ここ数年、韓国に続き日本へ農村出身のカンボジア人が同制度で多数向かっているが、日本が作ったアプリをカンボジアの労働省が紹介するところに「技能研修制度」の本質が現れている。制度の検討が日本で始まった頃、米国国務省は人身売買の怖れがあると批判的報告で指摘し、一方では送り出す国々にとって出稼ぎ労働、日本国内では移民政策とも批判されている。
