カンボジア開発評議会(CDC)は、「多くのカジノがカンボジアの経済特区(SEZ)内で運営されている」と主張するアルジャジーラの国際ニュースレポートを拒否した。
カタールを拠点とするアルジャジーラは、「カンボジアのナイトライフシーンがCovidの蔓延がその成功をテストする」というタイトルの記事を発表し、人身売買、カラオケパーラーの未成年のセックスワーカー、SEZのカジノについて懸念を表明したている。「カンボジアには、タイとベトナムの国境に沿って、またプノンペンとシアヌークビルとココンの中国の投資ハブに拠点を置く約15のメガカジノがあります」とある。「多くは【経済特区】内で活動しています。カンボジアの土壌で、国の他の地域を統治する法律や規制が適用されない地域として定義されています」と報じている。
CDCからの代表は、彼らはアルジャジーラが経済特区に関連する記事の一部を訂正することを要求したという。
Khmer Timesの調査によると、カンボジアのSEZ(経済特区)にはそのようなカジノやその同等物はなく、特区内にギャンブル施設がありません。
2020年、国会は国内でのギャンブルの存在を制限する法律を可決しました。
カジノ関連の情報筋によれば、「カンボジアの経済特区にはカジノがないことは明白です。率直に言って、国内で最も人気のあるSEZのいくつかは日本人であり、そのようなことが起こる可能性は低いです。私は、その主張は少なくとも馬鹿げたものであり、せいぜい寛大であると思います。さらに、SEZに建てられた寮は、法律で国内でのギャンブルを許可されていないカンボジア人スタッフをほぼ完全に収容しています。政府は、SEZがカジノを主催することを許可していない。」とKhmer Times報道は同情報筋に語らせている。
思わず苦笑してしまうのは、経済特区の例に日本を上げているところで、妙に日本はそうした点で信用があるようだ。だが、シハヌークビルその他の経済特区には中国資本企業が進出おり、その数は日本企業の数を凌いでいる。この情報筋とやらに、「中国資本での建設の経済特区はどうなのか」と突っ込みたくなる。
*下記参照
JETRO 「中国企業、カンボジアでは圧倒的な存在感」(2021年3月25日)
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2021/0301/656329a08dbdabb9.html