TBSデジタル16日付で次のように報じている
タイとカンボジアの国境地帯で、両国の軍事衝突が再び激化するなか、カンボジアに進出する日系企業8社が操業をストップし、日本人駐在員を退避させるなど影響が広がっています。
タイとカンボジアの国境地帯で再び始まった軍事衝突をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が両国に停戦を迫っているものの、1週間あまりが経っても攻撃の応酬が続いています。
日本貿易振興機構＝ジェトロによると、カンボジアの国境に近い北西部ポイペトでは、生産拠点がある自動車部品メーカーなど日系企業7社が操業を停止し、日本人駐在員を退避させています。 また、南西部コッコン州でも日系企業1社の工場がストップしているということです。
一方、タイでは、日系企業数十社がカンボジアとの輸送ルートを絶たれ、海上や周辺国を経由した輸送に切り替えたことで物流コストが高騰するなど、企業活動に影響が広がっています。
なお、日経新聞16日付でタイ側が「カンボジア行きの船を制限 国境紛争で燃料などの輸送禁止」と報じている。
掲載写真：TBSニュース・デジタル
