カンボジア外務省は19日、タイのプムタム・ウェチャヤチャイ首相代行がカンボジア指導者らに対する国内法的措置を取る計画を発表した最近の発言に対し、深い懸念を表明した。
同省は公式声明で、「タイがカンボジア指導者に対して法的措置を取ったことは、カンボジアの主権と一体性、国連憲章に定められた主権平等と相互尊重の原則を侵害するだけでなく、カンボジアとタイの関係に深刻な損害を与える」と述べた。
声明ではさらに、タイの行動は「永続的な停戦を達成し、両国間の平和と正常状態を回復するためにこれまで払われてきたすべての努力を深刻に損なうものだ」と付け加えた。
同省は、提案されている法的措置により、7月28日の停戦で合意された信頼醸成措置が頓挫する恐れがあるとも警告した。
「予定されている法的措置は、2025年7月28日にカンボジアとタイが合意した停戦を効果的に実施するために非常に必要な、信頼と信用を回復するためのあらゆる努力を損なうことになるだろう」と声明は述べ、地域国境委員会の招集を含む緊張緩和に向けた措置の概要を示した8月7日のカンボジア・タイ国境一般委員会の臨時会議に言及した。
外務省は非難しつつも、カンボジアの対話と平和へのコミットメントを強調した。「カンボジア王国政府は、タイ王国政府と協力して平和を実現し、近い将来に関係を正常化させるという揺るぎない決意を改めて表明する」と述べた。
この声明は、月曜日にタイが、フン・セン前首相やフン・マネ現首相を含むカンボジア指導者らがタイ領土に入国した場合には逮捕すると脅迫したことを受けて出されたもので、カンボジア当局者らは、この動きを挑発的で法的に容認できないものとして批判している。
一方、タイ側指導者は、フンセン上院議長の発言に対してこの間、不信と不満を募らせ、内政干渉といった批判を強めている。
掲載写真：外務省
