タイのプムタム・ウェチャヤチャイ副首相は、ミャンマーの詐欺拠点事件の解決に向けて、タイ政府はカンボジア、ラオス両政府と協力し、近隣諸国のオンライン詐欺ネットワークの撲滅に引き続き取り組むと述べた。
タイのプムタム副首相は2月22日のフェイスブック投稿で、コールセンター詐欺と戦う政府の積極的な取り組みを強調した。
同氏は、コールセンター詐欺はタイ人と外国人両方の生活に直接影響を及ぼす国境を越えた犯罪であると説明した。同氏は、この問題の解決には、単に犯罪者を逮捕するだけではなく、体系的なアプローチが必要であることを政府が認識していると指摘した。
同氏は、この問題に一国だけで取り組むことはできないため、犯罪組織の解体、被害者の支援、そしてこのような犯罪の再発防止のための国際協力の確立が必要であると述べた。
最近、タイは中国、ミャンマーと積極的に協力し、タイ・ミャンマー国境沿いの主要5地点で水、電力、燃料を遮断してコールセンターギャングを混乱させ、その活動を事実上停止させている。
さらに、タイはラオスと協力計画について協議し、麻薬密売、人身売買、サイバー犯罪と闘うための共同の取り組みにつながった。両国の指導者は協力に関する覚書に署名した。
さらに、プムタム副首相はタイ王国警察の監察総監であるタッチャイ・ピタニーラブート警察大将に対し、カンボジア国家警察との会議に出席し、これらの詐欺ネットワークの移転を防ぐための計画を策定するよう指示した。
同氏は、タイ政府はタイ国民を犯罪組織から守ることに尽力しており、すでに大きな進歩を遂げていると強調した。
一方、ミャンマーのコールセンター組織や違法事業の犯罪マフィアの犠牲となった中国人の本国送還は2月22日に完了したという。
3日間の捜索で、計628人の中国人被害者が本国送還された。この取り組みは、ミャンマーのミャワディで犯罪組織に捕らえられている被害者を支援するためのより広範な取り組みの一環である。
日本でも大きく報道されているミャンマーの詐欺拠点の強制労働には日本人20人程度が隔離されており、二本大使館を通じてタイに救出へ作戦と情報の提供を要求している。
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