カンボジアは、国境問題に関する相違を脇に置き、タイ湾の石油やガスなどの海洋資源の探査に協力することに集中するため、タイと協力することを検討している。
国際海洋法裁判所（ITLOS）の堀之内秀久裁判官との会談を含む、国連海洋法条約（UNCLOS）に関する議論が続く中、専門家らは共同探査・開発に向けた交渉を迅速化するため、双方に海洋境界紛争を棚上げするよう求めている。
昨年2月のバンコク公式訪問中、フン・マネ首相は当時のタイのスレッタ・タヴィシン首相と、両国間の重複請求地域（OCA）における炭化水素資源の共同開発についてさらに協議していく決意を話し合った。
また、2万6000平方キロメートルのOCAには膨大な石油とガスの埋蔵量があると伝えられているが、1970年代から紛争が続いているカンボジアとタイの間では依然として争点となっている。
カンボジア地域研究センター（CCRS）と在カンボジア日本大使館が共催した「海洋協力に向けた国連海洋法条約の発展」と題した公開講演に続いて、CCRS上級顧問のポウ・ソティラック大使が、タイ湾での石油・ガス採掘に関するカンボジアとタイの間で進行中の交渉について講演しました。
ソティラック大使は、東ティモールがオーストラリアと協力して天然資源の採掘に成功した例を挙げ、OCAにおける領土主権の主張よりも共同開発の重要性を強調した。
「率直に言って、カンボジアとタイが共同開発の精神を再考するのは良い考えだと思う」、「つまり、主権の主張を脇に置くということだ」とソティラック氏は記者インタビューで語った。
掲載写真：カンボジア地域研究センター（CCRS）
