政府は、カンボジアのイメージを傷つける国際的な職業詐欺や人身売買の温床としての評判を理由に、カンボジアへの旅行者、特に中国人のカンボジア訪問の計画キャンセルが相次いだという報告に言及した。
こうした否定的な報告を受けて、旅行代理店の代表者は当局に対し、パンデミック前のレベルに戻りつつあるカンボジアの観光産業が混乱しないよう、非難や不安を防ぐ取り組みを求めている。
「カンボジアの『詐欺的』評判が中国からの旅行者を怖がらせている」と題した記事を含む外国メディアによる複数の出版物やドキュメンタリーは、これまでカンボジアを訪れる外国人観光客の大多数を占めてきた中国人旅行者が、ベトナムから米国まで、世界中から被害者が出る人身売買犯罪への恐怖から、カンボジアに来ることに不安を感じている。日経アジアが2週間前に発表したレポートの1つは、「カンボジアの詐欺行為」と題されたものだった。
記事によると、世界中から被害者が出ている人身売買犯罪により、最近までカンボジアを訪れる外国人観光客の大部分を占めていた中国人観光客が恐怖のあまり訪問できなくなっていると述べている。
クメール・タイムズが過去2年間にわたって定期的に報じてきたように、この詐欺の手口には犯罪組織がカンボジアで働くためのさまざまな国籍の人々に魅力的なポジションを提供することが含まれている。しかし到着してみると、彼らは拘禁や虐待にさらされながら、オンラインギャンブルなどの違法な業務で強制労働させられていることに気づいた。
「日経アジア」の報道では、カンボジアで活動する中国人旅行代理店は、中国警察が同国が「安全ではない」と警告したため、中国人観光客のグループがカンボジアを訪れることを恐れていると主張した。
或る意味で当然の不安である。その不安を払拭するには、各国の治安機関が末端の詐欺関係者に留まらない、組織上部の摘発能力が不可欠であり、安易な不安払拭（ふっしょく）、例えば摘発情報の隠蔽等は被害者を更に増やすだけになる。
掲載写真：Khmer Times
