労働協力を強化する重要な動きとして、カンボジア労働職業訓練省と日本の宮城県は12月27日に協力覚書に署名した。この協定は、カンボジアの技能研修生（実質：労働者）の宮城県への派遣と受け入れを促進することを目的としている。
労働職業訓練省で行われた調印式には、ヘン・スール労働職業訓練大臣、村井嘉浩宮城県知事、上野篤駐カンボジア日本国大使が議長を務めた。
この覚書は、日本におけるカンボジア人労働者の研修と支援を目的とした包括的な協力の枠組みを確立するものであり、宮城県で現在就労しているカンボジア人労働者に対する支援も強化される。
ヘン・スール大臣は演説の中で、この協力が両国間の絆を強化し、労働部門の連携を高めるだろうと楽観的な見方を示した。大臣は、日本でのカンボジア人研修生や労働者の機会を増やし、すでに宮城県にいる人々に必要な支援サービスを確実に提供することの重要性を強調した。
大臣は、カンボジア人労働者に対する継続的な支援に対して日本政府と宮城県庁に感謝の意を表した。
同大臣は、カンボジア王国政府が労働移民（出稼ぎ労働）を経済成長と発展の重要な原動力と見なし、貧困削減と国民生活の向上に不可欠であると強調した。さらに、日本で働くことはカンボジア国民に経済発展と文化交流の貴重な機会を提供し、日本の有名な労働倫理と人格形成についての洞察を得る機会となる。
今年は日本国内からの技能研修生の受け入れ条件が厳しくなったが、そんななかでも宮城県の受け入れである。ここ数年、技能研修先を辞め、電線ケーブル泥棒なぞ、カンボジア人の犯罪も増えている。
掲載写真：Khmer Times掲載
