カンボジアは、地域全体の政府関係者、メディア関係者、コミュニケーション専門家が一堂に会する2026年ASEAN・中国メディア協力フォーラムへの参加を通じて、地域メディア協力の強化と情報セキュリティの促進を図っている。
情報省の代表団は、プラク・タヴェアク・アミダ次官を団長として、ネト・フェアクトラ情報大臣の代理として、中国・遼寧省瀋陽市で開催されているフォーラムに出席している。
「共通の成長のためのメディア融合：ASEAN・中国包括的戦略パートナーシップの新たな章を開く」をテーマに開催されたこのフォーラムには、ASEAN加盟国と中国から約150名の参加者が集まり、政府機関、メディア組織、学術界、国際機関の代表者らが参加した。
情報省によると、カンボジアの参加は、ASEANと中国の枠組みにおけるメディア協力の強化、責任あるジャーナリズムの促進、ファクトチェックの取り組みの強化、情報の信頼性の向上に対するカンボジアのコミットメントを反映している。
一方、こうした中国が主宰するフォーラムでの報道記事は建前として受け取る読者が多い。中国政府にとってメディアは宣伝工作の一環であり、強力な「監視社会」であることは良く知られている。また報道の自由度は最も低い国であり、米国が警戒するサイバーセキュリティでは中国や北朝鮮のハッカー集団であり、日本でも政府機関や企業、病院まで日々、サイバー攻撃に晒されており、ASEAN諸国とて同様である。
なお、日本の政府や企業の機密情報を最も多く掴んでいるのは米国であり、首相や各国のトップクラスの人物の携帯電話が米国によって常時盗聴されていることもまた常識となっている。
掲載写真：カンボジア、ASEAN・中国フォーラム（中国主宰） Khmer Times掲載
