インドの内務省サイバー犯罪調整センター（I4C）の最高責任者ラジェシュ・クマール氏は２日（火）、国家サイバー犯罪ヘルプラインに毎日寄せられるサイバー犯罪苦情の約50％は中国やカンボジア、ミャンマーの一部地域に由来している詐欺犯罪である、と述べたことをインド国内メディアが報じた。
同クマール氏は２日（火）の記者会見によると。インド国内では毎日平均5,000件のサイバー苦情が登録されているという。2021年4月1日から2023年12月31日までに、10,319億ルピー(INR)は約133,514ドル相当)がサイバー詐欺により失われたと述べた。
2023 年には、約 1550 万件のサイバー犯罪苦情が受理され、2019 年の 26,049 件から増加しました。
過去 5 年間で 3100 万件 (サイバー犯罪苦情が受理され、66,000 件で FIR が提出されました) に達しました。「毎日 5,000 件の苦情が提出されています。私たちの推定では、約 40 ～ 50% が国外で発生していると考えられます。私が国外と言うのは、国家ではなく、その国から活動しているマフィア組織がこれらのアプリケーションを実行しています。私たちはカンボジアとミャンマーに拠点があることを把握しており、それには中国のアプリが使用されており、誰が否定できるでしょうか？」と同クマール氏は、中国発の詐欺やサイバー犯罪の量に関するザ・ヒンドゥー紙系のメディアの質問に答えてこのように語った。
掲載画像：イメージ Khmer Times
