26日に本サイトにアップした下に掲載した記事の＜続報＞です。きっとプレアシハヌーク州当局の癒着者たちも大慌てなことであろう。
報道によれば、プレアシアヌーク州の地区の2日間の疑惑報道によって早速企業は地元で悪名高い別称：China Cityから店を閉め、企業が逃げだしたという。
また、同紙の27日報道によると元従業員の匿名氏の証言では「China Priject複合施設（別称：China City）についてのメディア報道が25日の午後9時30分頃に同建物（10階建て）からかなりの人々を解放する結果となったと言う。少なくとも2人のアフリカ人男性、数十人のインド人、17歳のタイ人の少女が解放された。解放された人々の総数は不明のままだが、約30人はいると思われる。当局や市民社会からの助けがなく、複合施設で運営されている他の企業に＜売却＞されたと考えられています。従業員の＜販売＞は、チャイナプロジェクトの標準的な慣行（ごく普通のやり方）であるとおもわれている。」さらに「「他の会社に売却されたバングラデシュ人を除いて、ほとんどの人が私がいた建物から出ています。彼らは別の建物にいるに違いないが、同じ状況にあるに違いない。」と語っている。
まさにこの証言だけでも外国人を未成年者略取や人身売買そのものである。これでは国際人権機関も見逃せない事件になる。
同匿名氏の証言は続き「バングラデシュ人とともに、南アフリカの女性とそのパートナーは「中に閉じ込められた」ままであると信じられています。元従業員は、2週間以上カップルと連絡を取り合っていないと述べた。彼は次のように言われました。「彼らは6か月間どこにも行くことが許されていません。昨日[水曜日]、建物の中から出てきた人から連絡がありました。彼らは昨夜午後9時30分頃に解放されました。彼らのリリースにはとても満足していますが、人々がそこで実際に何が起こっているのかを見ることができるように、建物全体を捜索すべきと思います。1社が逃亡したが、他にもたくさんあります。」
本サイトで掲載した昨日の記事にあるようにチャイナプロジェクトに派遣された元従業員の配偶者：夫は、「妻がヨーロッパの人々を騙すことを拒否したときに殴打された」と述べている。さらに元従業員は、「同施設で働く外国人は到着するとすぐにパスポートを取り上げられ、多くの人が暴力で身体的に脅かされている」と述べいる。その証言では、「少なくとも1人の妊婦が血まみれになるまで殴打された」という。また、他のChina Projectから逃げた情報源によれば、2人の東ヨーロッパのセックスワーカーの存在についても詳述したという。
おぞましい証言が続くが実にマフィアそのものの古典的な残忍な手口である。
Khmer Timesとして異例な政府の対応欠如の指摘！
上記のKhmer Timesの記事は、具体的な証言を元従業員の匿名者より引き出しており、当局が具体的に動いていない、と批判ともいう異例な記事である。その記述には、
「政府の対応の欠如に対する国民の対応は、落胆から怒りまで多岐にわたっている。市民社会組織、国際機関、政府機関はコメントを控えています。」
とあり、その下段に米国政府の有名な人身売買リポートのカンボジア編を紹介している。
毎年のようにヒューマンウオッチがカンボジアの人権状況レポートを公表するや、カンボジア政府は早速反論し、それをいち早く報道する政府系報道メディアのKhmer Timesとしては、異例中の異例な記事である。
米国の「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を大きく取り上げ
「カンボジアは、3年連続で米国のウォッチリストでTier 2（TIP）＊にランクされている。米国の法律では、その期間のステータスを保持している国は自動的にTier 3に格下げされます。これは、国の援助を受ける能力に影響を与えます。2000年の米国の人身売買および暴力保護法の犠牲者の下で、Tier3諸国は非人道的および非貿易関連の対外援助を受けることを禁じられている。」
＊米国務省人身取引監視対策部は毎年「人身取引報告書（Trafficking in Persons Report）」を発表した。 同報告書は略して「TIPレポート」とも呼ばれている。 この報告書での「人身取引」とは、暴力、詐欺、威圧等の手段を通じて他人に労働や商業目的の性行為を強いる行為を指す。
「2021年の米国国務省の報告によると、政府が計画書に十分なリソースを費やした後、カンボジアは特別な免除を認められました。これは、実施された場合に最低基準を満たすための重要な努力を構成するものです。」 米国大使館は同複合施設についてコメントすることを拒否したという。
「8月26日、米国は、人身売買の根本原因に対処し、脆弱な人々を人身売買から保護し、カンボジアの利害関係者が人身売買と闘い、被害者を支援するのを支援するために、カンボジアで新しい5年間の人身売買対策（CTIP）政策を開始しました。2021年のTIP報告書によると、風土に根差した病気のような腐敗と政治的意思の欠如は、人身売買業者に責任を負わせる進展を厳しく制限し続けており、法執行活動、刑事手続き、被害者サービスの提供を妨げています。」（Khmer Times 邦訳文）
ここまで大胆にKhmer Timesが取り上げるにはどんな意図や背景があるかは不明だが、この疑惑報道は今後、多くの国際人権機関や団体の関心を呼ぶであろう。この疑惑へ対応によっては、中国の恥が舞台となったカンボジアの恥になりかねない。
＊掲載写真：企業逃亡の始まった疑惑のChina Project（China City） 画像：Khmer Times
