サイバー犯罪対策委員会事務局長のチャイ・シナリス氏によると、破綻したプリンス・グループに関連する約10億ドル相当の資産が、捜査が完了するまでカンボジアの裁判所によって凍結された。
なお、それ以前に米国や英国でも巨額の暗号資産を凍結されている。
同報道官チャイ氏は、この事件は規模と複雑さから数ヶ月にわたり捜査が続けられており、カンボジア国内外で事業を展開する広範な企業ネットワークが関わっていると述べた。当局はカンボジア国内に実に98社、海外に100社の関連企業を特定した。
裁判所は、プリンス・グループに関連する重罪詐欺および重罪資金洗浄の容疑について審理を進めている。
同報道官は、プリンス・グループの元会長である陳志氏を首謀者と特定し、陳氏とその関係者がプリンス・グループの傘下にある建物やカジノなど、様々な場所から秘密裏にサイバー犯罪活動を行っていたと非難した。
同氏によると、裁判所は32人の容疑者に対して逮捕状を発行し、4人を司法監督下に置き、当局に対し、さらに5人の容疑者の特定と事件に関連する資産の追跡を継続するよう指示したという。
陳志、李松、李銀、イエン・ダラ、イエン・ソクリム、黄論を含む、首謀者とされる6人が逮捕され、さらなる法的手続きのため裁判所に送致された。
当局は、海外に居住しているとみられる他の29人の容疑者について、国際刑事警察機構（インターポール）の国際手配書（レッドノーティス）の発行と司法共助の要請手続きを開始した。
彼らは、米国連邦捜査局、中国公安部、その他の国際的なパートナーと協力して情報交換を行い、このネットワークに関与したとされる人物に対する裁判手続きのための証拠を収集している。
同氏によると、この事件に関連する資産、具体的には建物、カジノ、数千件の不動産、その他の動産は、総額約10億ドル相当と推定されるという。
裁判所が適用される法律および手続きに基づき、資産の一時的な管理および没収の可能性に関する法的根拠と証拠を審査する間、当該資産は凍結されている。
なお、元プリンスグループの陳氏やその他幹部らの引き渡しで中国公安部が身柄を確保したのは今年1月初旬であるが、海外でも日本で大きく報じられたが、なぜか中国国内では報じられていない。
また、日本の報道では「人民解放軍のフロント企業」と位置付ける報道もあり、日本国内には東京、大阪に3か所の事務所を設けていたが、陳氏が中国に引き渡されるや、報道陣が押しかけた時にはもぬけの殻であったという。
また、その後プリンスグループの幹部が訪日しようとして、日本の入国管理局で拘束され、その時はキプロス国籍のパスポートを提示している。同グループの陳氏はキプロス、カンボジア、中国のパスポートを所持し、確保前はプライベートジェットで移動していたという。
日本国内にも合法的企業を名乗って活動しており、その裏で国際犯罪行為を繰り返したマフィアで長年、各国の要望にも関わらず放置されていたのが、実態である。
東南アジアで最大の国際犯罪組織で多くの詐欺犯罪に関与している中国出自の組織（マフィア）として以前から知られていた。
掲載写真：サイバー犯罪対策委員会 Khmer Times掲載
