カンボジア政府は24日（金）発表したプレスリリースで、2025年6月から2026年6月にかけて、全国で737か所のオンライン詐欺拠点を摘発したと述べた。
当局は約2万8500か所を検査し、665か所で違法営業を発見した。国内にある195の認可カジノの検査では、72の施設がオンライン詐欺に関与していることが判明した。国家収入のために各国境検問所の近くにカジノ地区をつくるどうなるか、という見本である。
声明によると、6月30日時点で、38カ国の外国人2万1100人以上が国外追放された。法執行機関は、2773人の容疑者に関わる268件の事件を裁判所に送致した。
この東南アジアの国は、国民の安全を守り、国際的なイメージを回復するため、サイバー詐欺ネットワークに対する前例のない取り締まりを開始しているがイタチごっこが続いているのが現実。
4月には、オンライン詐欺対策法を公布し、首謀者やボスに厳しい罰則を科すことを定めた。
カンボジアが1月初旬に追放し中国公安がこれ見よがしに受け取ったプリンスグループのマフィア幹部が早、日本で逮捕されている現実である。プリンスグループは中国人民解放軍のフロント企業（文春記事）と報じられ、中国の対応は国家犯罪の支援と見られている。
しかし、米国や国連から言わせると、詐欺拠点の幹部や現場監督の多くは警察の摘発以前に逃亡しており、捕まるのは現場のかけ子の雑魚ばかり。詐欺拠点潰しを2割程度に過ぎないと述べている。
掲載写真：国営カンボジア通信 Khmer Times
