深刻な人権侵害と約10万人の民間人の避難の報告を受け、日本の大使はタイとの国境紛争の激化について日本政府に報告することを約束した。
駐カンボジア日本大使：上野篤氏は9日（月）、カンボジア人権委員会（CHRC）本部で上級大臣兼委員長のケオ・レミ氏と高官級会談を行い、この約束をした。
二国間協議において、ケオ・レミー上級大臣は、約9万人の国内避難民の状況について緊急の懸念を表明した。2025年12月27日に停戦協定が締結されたにもかかわらず、タイ軍が主権領土に駐留し続けているため、民間人は依然として村落への帰還が不可能であると述べた。
カンボジア側は、タイ軍が民間人の移動を妨害するために有刺鉄線と輸送コンテナを設置したと主張している。プノンペン政府は、これは停戦合意第4条に直接違反すると主張している。同条項は、両当事者に対し、住民が安全かつ尊厳を持って自宅に帰還することを義務付けている。
「これらの行動は、女性、子ども、高齢者、障害者といった最も弱い立場の人々の基本的自由に深刻な影響を与えています」、「彼らは教育、医療、そして適切な住居という基本的権利を否定されているのです。」とケオ・レミ大臣は述べている。
レミ氏は軍事衝突の規模について詳細な説明を行い、タイ軍がF-16戦闘機やグリペン戦闘機、クラスター弾などの最新兵器を使用していると非難した。また、病院、学校、宗教施設などの民間インフラへの無差別砲撃があったとも主張している。
特に懸念されるのは、ユネスコ世界遺産のプレアヴィヒア寺院への被害が報告されていることだ。カンボジアは、タイ軍が宗教像の破壊や無許可の建造物建設を通じて、主権領土に「新たなアイデンティティを築こう」としていると非難している。
レミ氏は、「世界秩序の衰退」と表現した状況にもかかわらず、国際法と日本の地域における影響力ある役割に信頼を表明した。そして、日本に対し、確立された法的枠組みの遵守を確保するために、外交的影響力を活用するよう強く求めた。
これに対し日本の同大使は、「日本政府に国境紛争危機の深刻さを伝え、日本は人道支援を既に開始している」と述べた。
掲載写真：国営カンボジア通信（AKP)
