プノンペン当局は、全国的なサイバー犯罪取り締まりの一環として、テクノロジーを利用した詐欺行為に関与した疑いのある外国人75人を拘束した。
この作戦は、プノンペン統一指揮委員会によって1月16日に実施された。これは、全国で継続中のテクノロジー関連犯罪撲滅キャンペーンの一環である。容疑者は、オンライン詐欺や不法滞在に関与していたとされている。
同捜査中、法執行官は首都の2か所で行政検査を実施した。都内マカラ7区のセブンス・ヘブン・ホテルでは、パキスタン人26人、インド人11人、バングラデシュ人2人を含む39人の外国人が拘束された。
2度目の捜索はセンソック地区のC8ゲストハウスで実施され、女性4人を含むインド国籍25人とバングラデシュ国籍11人の計36人が拘束された。
当局は、この取り締まりは住宅地や集会所の警備と安全を規制する王国政府が発布した法令第3号に基づいて行われたと述べた。
この作戦は、テクノロジーを利用した詐欺と闘うためのより広範な全国キャンペーンの一環でもある。
当局によると、1月11日から16日までの1週間、プノンペン市内2か所、バッタンバン州2か所の計4か所で同様の捜査が行われ、女性9人を含む123人の容疑者が拘束された。容疑者には、中国人46人（うち女性4人）、ラオス人女性1人、インド人36人（うち女性4人）、バングラデシュ人13人、パキスタン人27人が含まれていた。
テクノロジー犯罪対策委員会（CCTC）事務局によると、1月1日から1月16日の間にプノンペン、バッタンバン、シェムリアップ各州にわたる全国14か所が捜索された。
この期間中、当局は中国人50人、韓国人32人、ラオス人1人、女性4人を含むインド人36人、バングラデシュ人13人、パキスタン人27人、ネパール人3人など、さまざまな国籍の容疑者162人を拘束した。
なお当局は、ネパール人容疑者3名を巻き込んだ事件は現在司法手続き中であり、シェムリアップ州裁判所はさらなる法的措置が出るまで一時的な拘留命令を出していると説明した。
掲載写真：テクノロジー犯罪対策委員会（CCTC）Khmer Times掲載
