カンボジア王国政府は水曜日、国家主権と領土保全への「揺るぎない」コミットメントを再確認し、隣国タイとの国境紛争を平和的外交で解決するための5項目の戦略的立場を概説した。
政府報道官:ペン・ボナ氏は、7日（水）の朝の記者会見で、政府は国民の安全を最優先にしながら国境を守る決意を固めていると強調した。
政府は、下記の現在のカンボジアの立場を支える5つの主要な柱を強調しました。
1. 平和へのハイレベルのコミットメント
上院議長であり与党カンボジア人民党（CPP）党首でもあるフン・セン氏は、戦勝記念日47周年を記念し、カンボジアは国民の苦しみを終わらせることに引き続き尽力すると述べた。フン・セン氏は、カンボジアは2025年12月27日の停戦協定と2025年10月26日のクアラルンプール共同宣言を厳格に遵守する一方で、「主権と尊厳に関して譲歩することはない」と強調した。
2. 自衛権と外交権
フン・マネ首相は、停戦を選択することは弱さを認めるものではないと明言した。「停戦実施の決定は、カンボジアが降伏した、あるいは領土保全を平和と引き換えにしたことを意味するものではない」と、首相は最近、軍へのメッセージで述べた。首相は、カンボジアは完全な自衛権を保持し、既存の国際条約および二国間メカニズムに従って国境問題を解決すると指摘した。
3. 国境の法的根拠
外務国際協力省は、陸上国境は1904年の条約および1907年のフランスとシャム（現タイ）間の条約に基づいて作成された地図によって明確に定義されていると改めて強調した。同省は、国際国境は武力によって変更できないという原則を強調した。
4. 技術的および歴史的完全性
カンボジア・タイ国境事務局は、カンボジア・タイ合同国境委員会（JBC）が国境の不可侵性（Uti possidetis juris）の原則に基づく確固たる立場を維持していることを確認した。同委員会は、フランス・シャム委員会によって定められた境界線を厳格に遵守し、両当事者が合意した歴史文書と地図は交渉の余地がないと主張している。
5. 国際調停と協定
王国政府は、2025年7月のプトラジャヤ停戦（米国主導、ASEAN議長国マレーシアが仲介役を務め、中国の積極的な参加も得られた）を含む、一連の外交上の成功事例を挙げた。これに続き、2025年10月のクアラルンプール和平声明、そして直近では2025年12月27日の第3回特別国境委員会（GBC）会合における共同声明が発表され、これが現在の停戦につながった。
以上がカンボジア政府の立場を支える5つの主要な柱である。
タイによる国境侵犯の疑惑を外務大臣が指摘
外交的圧力にもかかわらず、プラク・ソコン副首相兼外務国際協力相は6日（火）、プノンペンの33の外国公館の代表者55人に対するブリーフィングで「深刻な懸念」を表明した。言わばタイに対するカンボジア側の外交戦である。
同外相は、タイ軍がバンテアイ・ミアンチェイ、ポーサット、プレア・ビヒア、オッダー・ミアンチェイの4つの州にわたるカンボジア領土に侵入し続けていると主張している。
同外相は、カンボジアが国連憲章とASEAN憲章を全面的に遵守することを再確認し、さらなる緊張の高まりを避ける解決策を求めた。
王国政府報道官は最後に、国民の団結を強く訴え、「カンボジア国民の連帯」こそが、平和的交渉と国際法を通じて自国の法的主権を守るという王国政府の努力の根幹であると指摘した。
こうしたタイの主張との隔たりは、中国仲介の3国会談による停戦も現状のは累卵の危うさを示している。
掲載写真：政府報道官 カンボジア国営通信（AKP）
