先に米英はカンボジアの企業プリンスを名指しに歴史上最大の企業犯罪として制裁を科し、今度はタイ企業とミャンマー民兵組織（反軍事政権）に制裁を科した。
このほど米国は、人身売買された労働者に依存し、米国民を含む何千人もの人々を騙してきた東南アジア全域にわたる大規模なサイバー詐欺ネットワークに関与したとされるタイの企業、タイ国民、およびミャンマーの武装グループに、包括的な制裁を科した。
米国財務省外国資産管理局（OFAC）は水曜日の発表で、ミャンマーのカレン州で活動する武装集団「民主カレン慈善軍（DKBA）」とその幹部4名をブラックリストに載せたと発表した。OFACは、DKBAが支配地域内で活動する大規模な詐欺集団から利益を得ており、その収益が武装活動の資金源になっていると非難した。
制裁対象には、トランスアジア・インターナショナル・ホールディング・グループ・タイランド社、トロス・スター社、タイ国籍のチャム・サワン（別名チャムナーン・サワン）も含まれており、彼らはミャンマーでオンライン詐欺拠点を設立・拡大するためにDKBAおよび中国の国際犯罪シンジケートと協力した疑いがある。
OFACによると、これらのグループが運営するネットワークは「人身売買された労働者を大規模な詐欺計画の支援に利用している」とされ、その多くは米国市民を特に標的としている。被害者は通常、虚偽の口実で施設に誘い込まれ、オンライン詐欺を実行するよう強要される。
制裁措置により、米国管轄権内にある指定個人および団体の資産はすべて凍結され、米国市民および企業はこれらの団体と取引を行うことが禁止される。
OFACによって指定されたDKBAの幹部4人は、ソー・スティール司令官、ソー・セイン・ウィン副将軍、ソー・サン・アウン参謀総長、そしてトランス・アジアのタイ人ディレクター、チャム・サワンである。
ミャンマー北部の中国マフィアの壊滅には中国が、ミャンマー東部の壊滅にはタイが動き、さらに米・英が歴史上最大の金融犯罪としてカンボジア他2カ国（計2カ国）の国籍を有する犯罪王に対して巨額なビットコインを没収している。なお、プリンス企業の頭目には米国だけでなくタイから逮捕状がでている。
掲載写真：Khmer Times
