ベトナムで10月25日から26日に署名が開始された国連サイバー犯罪防止条約（ハノイ条約としても知られる）は、カンボジアの法的枠組みを強化し、国際協力を増進し、地域および世界のこの「敏感なホットスポット」を解決するための共同の取り組みに貢献することを期待していると、カンボジアの専門家が述べた。
2025年7月、カンボジアのフン・マネ首相は、地域の安定を脅かす東南アジア諸国におけるサイバー犯罪の急増に対応して、オンライン詐欺組織の全国的な取り締まりを開始した。
条約調印式に先立ち、プノンペン駐在のベトナム通信社（VNA）特派員に対し、王立プノンペン大学（RUPP）傘下の国際問題研究所（IISPP）の地政学・国際情勢アナリスト、トン・メンダビッド氏は、カンボジア政府が国内で活動するオンライン詐欺ネットワークを壊滅させる決意を称賛した。
当局は20カ国から約3,455人の容疑者を逮捕し、プノンペンおよび複数の県で10件の重大事件を起訴し、首謀者と共犯者75人を起訴し、2,825人の外国人を国外追放したと指摘した。カンボジアの法執行機関はまた、人身売買の被害者を救出し、国境を越えた犯罪組織を壊滅させた。
だが、諸外国や国内専門家は、カンボジアやその他の地域諸国と共に依然として人身売買やオンライン詐欺の被害者であり、その主な原因は法執行活動の抜け穴と汚職であり、それが国境を越えた犯罪活動を悪化させていると強調した。
問題は、カンボジアの詐欺犯罪組織とそれに伴う拷問・拉致・殺害事件等が起きており、そうした国際犯罪組織（多くが香港・中国マフィア）がカンボジアの政府高官と癒着しているということも諸外国から指摘され、多くの犯罪組織の首謀者、詐欺拠点の現場監督すら捕まっておらず、カンボジアの治安能力に懸念が表明されていることである。
掲載写真：王立プノンペン大学（RUPP）傘下の国際問題研究所（IISPP）の地政学・国際情勢アナリスト、トン・メンダビッド氏（国営ベトナム通信が掲載）
