内務省国家警察総監部は、韓国およびその他の外国の情報源から最近発表されたいくつかの報道が誤解を招く不正確な情報を提供していることを国内外の国民に知らせたいと発表した。
この件は、韓国人学生の詐欺拠点の残忍な拷問死に関して韓国国内は憤激しており、対カンボジア感情の悪化で、韓国から正式な調査代表団が派遣されるに及んで出されたものと推測される。
これらの報告には不正確で誤解を招く情報が含まれており、事件の性質に関する混乱を引き起こし、両国の警察当局間の協力の精神を損なう恐れがあると説明している。
また、土曜日に報じた内務省が報じた「入国管理局が韓国人80人を拘束 彼等は帰国拒否と内務省・報道官が言明」（18日掲載）が韓国国民の憤激の火に油を注いだ感がる。（下：10月17日掲載記事）
特に懸念されるのは、2025年10月14日にコリア・タイムズが発表した記事で引用されている、韓国警察庁長官代理のユ・ジェソン氏と大韓民国外務省に関する言及である。
『2025年8月現在、カンボジアには約80人の韓国人が行方不明のままである』、『カンボジアの韓国大使館を通じて計330件の申請があり、これには個人や家族からの報告も含まれる』と報じたコリア・タイムズの報道について、カンボジア当局は説明を求めます。
実際には、2025年中にカンボジア当局は韓国大使館から、女性3人を含む行方不明の韓国人計118人に関する情報提供の正式な要請を受けました。このうち40人は既にカンボジアを出国したことが確認され、2人はカンボジアの入国管理制度に入出国記録がありませんでした。カンボジアからの出国記録がない残りの76人については、現在徹底的な調査が行われており、カンボジア当局は細心の注意と熱意をもって、彼らの所在確認に必要なあらゆる措置を講じています。
また、2025年には、カンボジア当局は、韓国大使館、本人、家族を通じて、韓国人に関する支援要請を52件、計60名（女性9名を含む）受理しました。その結果、当局は35件、計40名（女性4名を含む）の身元確認に成功しましたが、3件、計5名については未解決のままです。残りの事案については、関係専門機関が引き続き捜査を行っています。
さらに、10月17日、管轄当局は、カンボジアの韓国大使館との緊密な協力の下、カンボジア当局から支援を受けた、または様々な犯罪で拘留されていた59人の韓国人（女性4人を含む）を母国に送還する計画を立てていたことも注目すべきである。」
カンボジアの治安当局は韓国からの厳しい要求に苦慮していると推測される。
掲載情報：Khmer Times
