カンボジアとタイの両代表団がGBC会議で緊張緩和のためフェイクニュースの拡散を抑制することに同意したにもかかわらず、タイは再びカンボジアが自国領土にドローンを飛ばしたと非難した。
カンボジアはこの主張を誤情報だと一蹴している。
カンボジア国防省は15日の回答で、「このような根拠のない非難は、7月の国境での致命的な衝突後の不安定な停戦の中で、2つの隣国間の信頼を再構築する努力に大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。
タイ第二軍管区は日曜日、毎日の情報更新で、カンボジア国境付近のタイ領内で「80機以上のドローン」が飛行しているのが確認されたと発表した。また、これらのドローンの一部はタイ国内のさらに奥地まで飛行しているのが目撃されたと付け加えた。
タイ軍は声明で、「ほとんどの探知は信号妨害が可能な範囲を超えた遠距離で発生した」と述べた。
同報道官は、両軍とも依然として要塞化された陣地に駐留しているものの、第２軍管区でも一部の地域でカンボジア軍の動きが確認されたと述べた。
タイ軍は「タイ軍は引き続き監視所を配置し、情勢の監視、敵対勢力の動きの追跡、必要に応じて対応できる態勢を維持している」と述べた。
こうしたタイ軍からの非難について、カンボジアは15日、タイ側の非難を「根拠がない」として否定した。
「国防省は、カンボジアがタイ領土にドローンを発射したという誤った主張はしていないことを明確にしたい」と国防省報道官：マリー・ソチェアタ中将は述べた。
「こうした虚偽の告発は緊張を高めるだけでなく、双方の信頼関係にも深刻な影響を及ぼす」と彼女は付け加えている。
彼女はタイに対し、虚偽や誤解を招く情報の共有を控え、緊張を緩和し、否定的な世論を煽ることを防ぎ、外交対話のための建設的な雰囲気を醸成するという合意を尊重するよう求めた。
今回の国境紛争でも武力衝突では、タイ側はドローンを使用してカンボジア陣地を爆撃して映像が公開されており、ドローンでの電子戦では優位にたっており、またカンボジア側侵入したタイ軍のドローンを撃墜したと主張しているが、証拠に挙げた映像はドローンの飛行映像のみで撃墜証拠としては、根拠薄弱である。また国境から20㌔離れたタイのコンビ二に多連装ロケットが着弾し、死傷者が出ているが、タイ側では大規模な住民避難は起きていない。だが、カンボジアでは州都から避難で住民が消えるような大規模非難が起こっている。軍備や能力ではタイが圧倒的な差を付けており、カンボジア国防省は武力衝突後にしばらくして人的被害を1度きりの発表しているが、武力衝突直後にタイ軍司令官がカンボジア陣地攻撃で「100人殺害した」という被害人数自体が大きく異なっている。
今回の武力衝突でドローン攻撃実施に見られるようにタイ軍は今後電子戦のバージョンアップを大きく勧めうであろう。
