カンボジア上院議長フン・セン氏は、自身とフン・マネ首相を狙ったタイ主導の暗殺計画に関するカンボジアメディアで流布されている主張を強く否定した。
そのような根拠のない情報は地域の緊張を高め、国民を誤導する恐れがあると警告した。
元首相で現上院議長フンセン氏は、自身の公式ソーシャルメディアアカウントに投稿した長文の声明文の中で、2つの主要な噂について言及した。
1つ目は、この地域への外国からの武器移転に関する報告に関するもので
2つ目は、タイの指導者たちが彼と現職首相の暗殺を企てているというもの
である。
「最近、日本がタイにドローンを供給し、中国がカンボジアにドローンを提供し、韓国が私とフン・マネトを暗殺する目的でタイに航空機と弾薬を売却したという国内報道がありました」、「こうした主張は、もし抑制されなければ、深刻な結果を招く可能性があります」と彼は書いた。
フン・セン首相はメッセージの中で、特に第三国が緊張緩和に積極的に取り組み、最近の停戦合意を支持している状況では、第三国をカンボジアとタイの紛争に巻き込むことに対して国内メディアや国民に警告した。
「カンボジアやタイが外国から武器を受け取っているかどうかに関わらず、紛争をこれらの国々にまで拡大すべきではない」「日本、中国、韓国のような国々は、戦争ではなく平和を奨励しているのだ。」と議長は述べた。
この種の上院議長フン・セン氏の発言は、カンボジア国内メディアの誤情報流布を受けてなされているが、かえって国内メディアを刺激し、拡大解釈の無責任報道に繋がっている。
火がないところ噂のようなメディア報道に上院議長が触れたことで、あたかも火種があるかのように国内報道で流布されている。
カンボジア駐在の日本大使館と韓国大使館が、両国政府がタイに軍事装備を供給しているとの報道を最近否定したことを受け、両大使館は、地域における平和へのコミットメントを改めて表明したという。
正直、こうした噂、フェイクに両国大使館が正式に否定すること自体が、カンボジア政府の噂話程度を取り上げる言質自体への不満表明である。
掲載写真：Khmer Time
