タイのプムタム・ウェチャヤチャイ首相代行は、カンボジアに対して国内外で刑事訴訟と民事訴訟を起こすための法的文書を起草するよう関係省庁に指示したと、タイ政府報道官のジラユ・フンサブ氏が５日（火）に明らかにした。
この命令は5日（火）の閣議中に発令され、カンボジアが軍事力と武器を使ってタイの主権を侵害し、タイの民間人や軍人の生命と財産に多大な損害をもたらしたとして、法的措置を取ることを目的としている。
政府報道官によれば、タイ国家安全保障会議事務局がタイ軍、内務省、保健省など関連部門と連携しながら法的措置を主導することになる。
国務院事務局長は、関係した指揮官や責任者を起訴し、できるだけ早く訴訟を起こして賠償を求めるよう、法的助言を提供する予定だ。
＊これはある種の情報戦で、タイは対抗すると決意を述べたものと思われる。今回のタイの行動は停戦を受け入れたものの従来のタイカンボジア融和政策に戻る気がないことを示唆している。
また国務院事務局長は、カンボジア軍が発射した不発弾の除去、無許可のドローン侵入の捜査と対応、民間人の安全な帰還支援など、タイ国内で取り組むべき課題がいくつか残っていると指摘した。
こうした記事を中国国営・新華社が配信し、それをKhmer Timeが転載すること自体、カンボジア政府が自国の国民感情の統御に苦慮しており、かつ中国は国境紛争の激化や一方の国に肩入れする気がないことを示唆している。
掲載写真：ムタム・ウェチャヤチャイ首相代行 上記記事の内容を中国国営：新華社通信からKhmer Timesが転載
