労働省のタイ製品のボイコット要請でカンボジア国民反応が割れる

停戦合意にもかかわらず、カンボジア兵士20人が拘留され、2人の負傷兵が返還帰国したが、労働省大臣が呼びかけたタイ製品に対するボイコット運動は様々な波紋を投げかけている。

労働省大臣の呼びかけに応じて経済的抵抗を呼びかける人がいる一方で、セブンイレブン、カフェ・アマゾン、PTTガソリンスタンドなどのタイの企業を利用する同胞を辱めると脅す人もいる。

こうした事件、労働省大臣が要請し、それを撤回ないし説明がされぬためタイ製品のボイコット自体への反応が解れている。

この事件は、特にタイとの二国間貿易がカンボジアの発展に重要な役割を果たしていることから、経済的、外交的な摩擦を再燃させた。

ウドンミエンチェイ州とプレアビヒア州の国境沿いで続く紛争は、7月28日にマレーシアで停戦協定が調印されたわずか翌日にタイ軍の不正行為をカンボジア軍が非難と、報じられたことにボイコット運動が煽っている。

国防省の最新報告によると、係争地域でタイ軍と停戦中、18人の兵士が依然としてタイ側に拘束されている。

当局は、こうしたタイ軍による捕虜状態は国家主権への侮辱と見なしている。

インターネット上では、敵対行為とみなされる行為に抗議し、停戦前に出された労働省の国民への呼びかけでタイ製品のボイコットを呼び掛けるキャンペーンが展開されている。