タイのパトンターン・シナワット首相は、カンボジアとの2001年の覚書（MoU）に基づく係争海域に関する交渉が、今月中旬までに合同技術委員会（JTC）が設置された後に再開されるとバンコク・ポストが伝えている。
パエトンターン外相は金曜日、中国・昆明で開かれた第8回大メコン圏経済協力計画首脳会議でカンボジアのフン・マネ首相にこのメッセージを伝えたと述べている。
同首相は、11月10日から16日までペルーで開催されるAPEC首脳会議から11月18日にタイに戻る頃にはJTCの設立が完了する予定だと彼に伝えたと述べた。
「それまでに、JTCは覚書に基づいて協議を再開するだろう」
野党のパラン・プラチャラート党が政府に覚書の撤回を求めたのに対し、彼女は、覚書は重複請求地域（OCA）交渉の主要な枠組みとして機能していると改めて強調した。どちらかの国が覚書を撤回するという一方的な決定は、否定的な結果をもたらす可能性があると首相は述べた。
「覚書の一方的な撤回は両国の関係に緊張をもたらす可能性がある。両国は協議し、相違点を解決すべきだ」
タイ外相パエトンターン氏は、中国での首脳会談中にカンボジア首相も友好的な態度を示したと付け加えた。「タイがカンボジアからの支援を必要とする場合は、知らせてほしいと首相は言った」と同外相は語った。
同外相は、「覚書に基づく交渉においてタイが不利になることはない」ということをタイ国民に伝える必要があると強調した。
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掲載写真：タイ首相シナワット首相 バンコクポスト
