タイ政府は、「トラート県のカンボジア国境に接するクット島に関して、タイがカンボジアに島を奪われるといった情報は虚偽であり、心配はいらない」と国民に説明した。
タイのプムタム・ウェチャヤチャイ国防相が10月30日（水）、野党パラン・プラチャラート党（PPRP）が、タイ湾の海洋資源の共同開発を追求するためにカンボジアと2001年に交わした物議を醸した覚書（MoU）の適用に反対したことを受けて、野党の主張を否定した。
プムタム副首相は、タイ貢献党率いる政府は「クット島に関して何の問題も起こっていない」と述べ、なぜこの問題が表面化したのか疑問を呈している。
ちなみに野党（反タクシン派）はカンボジアのプレアビヒア寺院に接する地域でも国境問題を蒸し返し、双方の軍隊の銃撃事件にまで発展した。政局への国境問題の利用であろう。
同副首相は、「国家の主権を守るのは政府の責任だとして、タイの領土を守るために政府は全力を尽くす」と明言している。
10月26日（土）、野党パラン・プラチャラート党（PPRP）の主要人物らが記者会見を開き、2001年の覚書の枠組みに基づく湾岸の石油・ガス資源の共同開発に関するいかなる協議にも反対すると表明したことで、コ・クット島は脚光を浴びた。これは、タイが領土の一部を失うことを意味する可能性があるからだという懸念を表明しているが、タイ政府は野党の抗議は政局利用だと考えている。
掲載写真：タイメディア
