官営のカンボジア人権委員会（CHRC）ケオ・レミ上級大臣兼委員長は、「カンボジア・ラオス・ベトナム開発三角地帯（CLV-DTA）計画に反対する活動家60人以上の逮捕を擁護し、拘束は具体的な証拠に基づいており、治安と国家の安全を維持するために必要だった」と述べた。
レミ氏は９日（月）、カンボジア駐在のイゴール・ドリーズマンスEU大使との会談で、8月18日の逮捕は法律に基づいて行われたと説明した。当局はナイフ、ガスボンベ、ブラスナックル、即席銃などの危険物のほか、写真、音声メッセージ、指導者の自宅や特別経済区などの具体的な攻撃目標など、同グループの暴力計画を示す証拠を押収したという。
「これらの人物は、王政と正当な政府を打倒することを目的とした計画的な行動に関与していたことが判明した」、「証拠は、彼らの意図が平和的な抗議の域を超え、国家の安定に重大な脅威を与えたことを明確に示している。」とカンボジア側のレミ氏は述べた。
同氏はさらに、「逮捕は疑惑の陰謀の首謀者に集中しているが、これらの首謀者に惑わされた者たちは教育を受け、釈放された」、「我々の行動は既存の法律に沿ったものであり、社会の安定と公共の安全を守ることを目的としている」と説明した。
EUのドリーズマンス大使は、最近EUが主催したセミナーで、「数人の若者の拘留について懸念を表明し、政府と市民社会の間の溝を埋めるためにカンボジア当局にこれらの事件を再考するよう」求めていた。
同氏はレミ氏との対話がオープンかつ建設的であったことを称賛し、このような議論が二国間協力を強化することへの期待を表明した。
レミ氏は9月4日、カンボジアの国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）代表ルエイダ・エル・ハーゲ氏との別個の会談で、逮捕は確固たる証拠に基づいていると改めて強調した。
掲載写真：EU大使と会談するカンボジア人権委員会（CHRC）ケオ・レミ上級大臣兼委員長（右側）
