内務大臣 娯楽施設で麻薬使用の根絶運動を強化

サル・ソカ副首相兼内務大臣は全国の各市と各州の警察署長に対し、娯楽施設での麻薬の使用と密売に対して法的措置を取るための新たな計画を策定するため、7月30日(火)から1週間の猶予を与えた。この麻薬問題に取り組むための新たな戦略が策定された翌週には、警察はその計画を実行に移さなければならない、と厳命した。

内務大臣は「ショッピングモール、パブ、クラブ、カラオケ、ゲストハウス、映画館など、若者に人気の娯楽施設や、若者が集まるその他の場所での違法薬物活動に対して法的措置を取るための計画を策定するため、州および市の全警察署長に1週間の猶予を与えた」と述べている。

「カンボジアの麻薬情勢は変化しており、警察が取り締まる麻薬関連事件の件数が毎年増加している一方、大規模な麻薬処理施設も摘発され、取り締まりが強化されていることから、私たち(政府)は懸念している」、「最も多く使用されている薬物はアイス(結晶メタンフェタミン)ですが、以前のような錠剤ではなく、錠剤の使用量は減少していますが、使用者にとってより危険な粉末状のものの使用が増加しています」と彼は述べた。

さらに同大臣は、「麻薬との戦いはカンボジアで違法薬物を根絶するために厳しい規制を発令しなければならない国会第7期新政府にとって最優先事項である」、「麻薬撲滅のため、政府は国家麻薬対策局(NACD)と国家警察を通じて、麻薬撲滅をより効果的にする戦略を明らかにした」と述べた。

昨年の同時期と比べて大幅な増加を示しており、逮捕者数は9,034人から30%も急増し、取り締まった麻薬事件の数は49%増加した。

押収された薬物にはヘロイン、エクスタシー、コカイン、結晶メタンフェタミン、メタンフェタミン錠剤、ケタミンなどがあり、関与した違法薬物の多様性と規模を浮き彫りにしている。

カンボジアの麻薬問題は、周辺各国から詐欺拠点とともに麻薬拠点と注目されており政府も最重要な治安対策として位置づけなければ、ならないと認識している。

掲載写真:内務省の提供

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