ネス・ピークトラ情報省大臣は、「国内および国内の嫌がらせや報道規制を告発している国内外のNGOを非難し、カンボジアには報道の自由がある」と主張した。
同大臣：ピークトラ氏のコメントは、「カンボジアにおける報道の自由の状況」に関する初の政府報告書を発表するために4月1日（火）に同省で開催された記者会見でなされた。
同氏は、カンボジアの報道の自由について報告している特定の国内および国際NGOは同国の状況を正確に描写しておらず、これは政治的党派が彼らの報告に影響を与えているためだと述べた。
「カンボジアは、人権、言論の自由、報道の自由に関する報告書を発表した一部の国際機関からの不当な扱いに直面している」、「だからこそ、カンボジアには、国内のすべてのメディアを反映した独自の報道が必要なのです。この報告書に解説を提供した人々はカンボジアで自らの役割を果たしており、同国の情報の自由に関する状況を理解している人々である」と大臣は付け加えている。
ピークトラ氏は、同省は法律に基づいて職務を遂行し、倫理規定を尊重するジャーナリストを保護すると述べた。同氏はメディアやジャーナリストが贈収賄や恐喝に関与することに対して警告した。同氏は、公の場での名誉毀損や虚偽の情報の流布に関わる事件や、金銭と引き換えに他人にニュースを発表するよう圧力をかけられた事例を強調している。
「問題は、ジャーナリストに対する嫌がらせを主張するNGOが行動規範の実施を検討したかどうかだ」と同氏は述べた。
報道の自由の推進に取り組むカンボジアに本拠を置く非営利団体CamboJAは、1月から3月までを対象とした「カンボジアのジャーナリズム状況に関する四半期監視報告書」の中で、ジャーナリストが直面している継続的な課題を強調した。
同報告書によると、ジャーナリストはカンボジア国内のデリケートな問題や出来事を取材中に「嫌がらせ」に遭遇したという。この調査結果により、ジャーナリスト3名が賭博活動の取材中に身体的暴行を受けたことが明らかになった。さらに、この期間中に10人のジャーナリストが訴訟や召喚を通じて法的措置に直面し、3人が尋問のために拘留されたことも指摘した。少なくとも5人のジャーナリストが制限を受けたり、ニュースイベントの報道や取材を禁止されたりした。
「カンボジアで起きているデリケートな問題や出来事について報道しようとするジャーナリストたちは、嫌がらせに直面し続けている。残念なことに、今四半期も法的および物理的脅迫の広範なパターンがメディア部門を悩ませ続けた」とCamboJAは総括で述べている。
掲載写真：カンボジアの報道の自由を強調する情報省大臣 Khmer Times
