日本政府は昨日、「草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償資金協力）」に基づく3つの主要プロジェクトに対する82万8,546ドル相当の援助を発表した。助成金は地雷除去や校舎建設、農業関連事業などに活用される。
＊「草の根・人間の安全保障無償資金協力（草の根無償資金協力）」：これは日本のODA（対外支援）が支援国の権力者との癒着・腐敗助長、インフレ支援に偏る支援で日本の大手建設業との癒着問題、談合等から大きな批判が高まり、当時の外務省改革の一つとして人道的支援で民間のNGOを通じた支援協力として設置された制度。
14日、日本大使館において上野篤駐カンボジア日本国大使と受領者3名の代表者との間で助成金契約が調印されました。
１．51万5,060ドルが北西部3州、すなわちポーサット、コンポントム、シェムリアップのAIベースの地雷除去システムに使われると述べた。このプロジェクトは、0.96平方キロメートルのエリアにある地雷を撤去し、3州の約2万人の住民にとってより安全な環境をもたらすことを目的としている。
２．バッタンバン州バベル地区にあるピンポン小学校への援助として、その再建のために88,900ドルが認められる。学校の再建により、約 166 人の生徒に快適な学習環境が提供されます。
３．農業協同組合への大きな後押しとして、ラタナキリ州の農協のうち4組合が22万4,586ドルの補助金を受け取ることになる。
この金額は、省内の4つの農業協同組合の倉庫や乾燥場の建設、水分計や選別機の設置に充てられる。この援助は約200の農家に恩恵をもたらすことが期待されている。
掲載写真：Khmer Times
