日本の国際協力機構（JICA）は１日、カンボジアとの関係樹立30周年を迎え、同国の発展への継続的な支援を約束した。
「JICAが常に皆さんの手の届くところにあり、皆さんとともに歩み、日本とカンボジアの『絆』を深める努力を続けることを約束します」とJICAカンボジア事務所の讃井一正所長はメッセージで述べた。そして「2023年は日本とカンボジアの国交樹立70周年、JICAカンボジア事務所開設30周年の記念すべき年です。このような重要な節目に首席代表に任命されることを光栄に思います」と付け加えている。
大手会計監査会社プライスウォーターハウス・クーパースの最近の調査では、2022年のJICAが国内の外国開発パートナーによる全支出の13％を占め、大きなインフラ支援者であることが明らかになっている。
讃井一正所長は、JICAは様々な協力プロジェクトを通じてカンボジアの人々と強い友情を築いてきたことを誇りに思っていると語り、その中には、プノンペンへの給水プロジェクト、主要な橋梁、法制度構築への支援などが含まれるという。「現在も農業、健康、教育、環境、農村開発など幅広い分野で多くのプロジェクトを開発し続けています」と同氏は付け加えた。
JICAのカンボジア支援のほとんどは、道路、港湾、経済のデジタル化などの主要なインフラ整備のほか、水道、公共交通機関、下水道管理、洪水緩和、技術・職業訓練、医療などの分野を対象とする人間中心の支援となっていると、喧伝している。
こうしたカンボジア側の賛美を代弁するような記事が、政府の広報紙を担うKhmerTimesに掲載されること自体が、先の国政選挙のお墨付きを日本が与えたというカンボジア側の喧伝の一つであり、またJICAの支援（対外援助）は日本国民の税金支出であり、またインフラ設備の建設の受注は日本大手建設企業であること、また日本や中国などの対カンボジア援助によるインフラ設備はカンボジアの政権党の成果（選挙広報看板等）になっていることなどの注意が必要である。
掲載写真：JICA カンボジアの広報写真 Khmer Times
