在カンボジア日本人にもオンラインを通じた「詐欺電話」や「詐欺メール（フィッシングメール）」が届いています。
例えば4月1日、「健康保険料未納の督促通知」なるメールです。送り主は日本の厚労省を名乗っています。
このメールは、ちょっと考えればわかるように、厚労省から個人にメールが届くことは、先ずはあり得ません。典型的な公的機関を名乗った詐欺メールです。そこに載せてあるURLをクリックすると詐欺サイトに誘導されるタイプ（フィッシングメール）です。
また、詐欺手口としてアホかいな、という内容のものです。
・4月1日に届いて、督促の払い込み期日が4月1日。メール受け取り人を慌てさせるものであっても、普通の会社や公的機関が督促通知と払い込み期限日が同一とか、前日受信といったものはあり得ません。
・また、健康保険料の受付は、住民票を移動するときなどに市町村で手続きを必要としており、市町村が健康保険料の口座銀行を指定していますように、厚労省がその徴収に直接タッチしたり、メール等で通知することは絶対に！あり得ません。
以上のように、例え支払い遅れがあっても、ましてや公的機関はゆるやかな期限で、何度か督促状の類は郵送で来ます。まともな企業とて同じです。公的機関から連絡であってもメールが来ることは、本人の承諾がない限り絶対に！あり得ません。
詐欺としてもあまりに芸のないメールです。
メール受信してもそこにあるサイトURLを慌ててクリックせず、怪しいメールは削除が最善です。また、どうも不安だという方は、メール相手が名乗る公的機関や会社などのWebサイトのホームページや会社をメールとは別に検索すれば、詐欺メールとすぐに解ります。
＜慌てないことが肝要＞です。
日本国内では60歳以上の方々への詐欺電話が多く、多くの方々は「知らない電話番号には出ないが一番」と自衛してます。
