マレーシア　カンボジアなどの雇用詐欺被害から国民保護のため厳しい法律に

マレーシアの国内メディアによると、マレーシア外務省は2 月 20 日時点で、海外で「雇用（就職）詐欺」マフィア組織の被害者となったマレーシア人に関して 572 件の報告を受けているという。

ダトゥク・モハマド・アラミン外務次官は、同報告はバンコク（タイ）、プノンペン（カンボジア）、ビエンチャン（ラオス）、ヤンゴン（ミャンマー）のマレーシア大使館を通じて受け取ったと述べた。

なお、「403人が救出され、先週の日曜日に帰国した5人を含む382人が帰国しました。残りの21人は同じ過程で拘置所に拘留されており、別の169人はまだ追跡中である」と同外務次官は述べている。

アンワル・イブラヒム首相は、「マレーシア政府は、海外で偽の求人情報を提供するマフィア組織（シンジケート）に騙されないようにマレーシア人を保護するための法律を強化することを検討する」と述べた。同首相は、「マフィア組織がカンボジアやミャンマーを含む海外に隠れていたため、多くの人たちが被害者になった」とも述べている。

これらのマフィア組織（シンジケート）のほとんどは、Facebook などのソーシャル メディアで求人広告を使用して被害者を誘惑し、高額な給与で海外の顧客サービス担当者としての地位を提供すると謳（うた）っている。だが、該当国に到着すると、パスポートと渡航書類を取り上げられ、被害者は詐欺師として働くか、オンライン ギャンブル事業で働くことを余儀なくされる。