カンボジア政府は、投票率を高めるために、原則として労働者が6月5日の地方自治選挙に向けて各州に帰郷して投票するために3日間の猶予を与えることを決定した。
また労働省は24日（火曜日）、政府が労働者に日曜日の投票日の前日と翌日の休みを許可することを決定したと発表した。
「労働者は休暇を申請する必要はない」と労働大臣：Ith Samheng氏は通知の中で述べている。「雇用主は休暇の前に労働者の給与を支払わなければなりません。彼らが帰郷する余裕がない場合、労働者は[帰郷での支払いのために]現金前貸しの一部を借りることができる。」
と述べている。
政府閣僚会議室の声明によると、この決定はフン・セン首相の公式の要請に応えて行われたものである。
労働組合は、労働者が実際に自分たちの州に旅行して投票用紙を投じることができるようにするために、もう1日休暇を要求した。しかし、政府・報道官：Phay Siphanは、「労働者が投票するために帰郷し、投票するのに3日で十分である」と述べた。
＊上記の決定は、都市部の労働者向けの施策です。労働者の多くは日本のような住民票を移動しておらず、戸籍にあたる家族証明書の多くは出生地にある。そのため、ほとんどの労働者が農村出自であるため、その住所での投票のために帰郷しなければならない。
掲載写真：イメージ 画像：Khmer Times
