6日午後、フン・セン首相は発表された音声メッセージの中で、非常事態宣言をめぐっては、ノロドム・シハモニ国王に送付される法令と書簡、および国会と上院の大統領向けの法令と書簡をすでに起草した」と非常事態宣言に触れたが、「(非常事態宣言になれば)国民経済が完全に麻痺するので、私はそうしたくない。プノンペンや他の州など、国や国の一部を封鎖すると、経済プロセスに打撃を与えるだろう」と述べた。「今、(11月28日市中感染事件について)当局はすべての人々が協力して参加し、発生を防ぐために一生懸命努力すべきだ」と付け加えた。
「非常事態宣言」の法律が施行された場合、政府は、移動の自由の禁止または制限、人の集まりおよび仕事または職業の自由の権利を含むいくつかの措置を課す権利を有する、ことになる。