アジア開発銀行（ADB）は、Covid-19のパンデミックの中でカンボジアの医療制度を強化するために、3000万ドルの助成金（融資）を承認しました。
10月8日の記者会見で、大メコン圏（GMS）の健康安全保障プロジェクトへの追加融資として3,000万ドルに、81の州および地区の紹介病院での検査サービスと疾病管理および予防を後押しする2500万ドルの融資が含まれると述べました。全体で5500万ドルの融資となる。
このプロジェクトは、中央、州、および地区の保健機関での疾病監視および対応システム、Covid-19発生管理、および連絡先追跡などの改善に使われるという。さらに14の州立病院の救急医療を改善するための日本政府の貧困削減基金からの助成金もある。この資金は、救急車、酸素濃縮器、酸素療法装置などの新しい機器、およびCovid-19臨床ケアの医療スタッフトレーニングのためのものであると声明は述べている。
ADBのシニアソーシャルセクタースペシャリスト：リカードエルフビング氏は、
「このプロジェクトは、Covid-19やその他の新たな公衆衛生上の脅威を防止、検出、対応する公衆衛生システムを強化し、健康と社会への影響を軽減し、間接的に貧困削減に貢献します」と彼は述べている。
報道によると、このプロジェクトは、ジェンダーに基づく暴力やメンタルヘルスの問題の影響を受けている人々を特定して支援するための病院スタッフのトレーニングなど、パンデミックに起因する社会問題に対処する予定とのことである。
アジア開発銀行は日本の主導でつくられた開発銀行。いずれにせよ、日本が主導的な役割を果たしており、代々の総裁は日本から選ばれている。
＊アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development Bank, ADB）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）である。中華人民共和国と中華民国（名義は中国台北[3]でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が共に加盟している、国際機関としては珍しい存在である。2016年には中国主導で設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）と協調融資の実施で覚書を締結した。
設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっており、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫と、その盟友の大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。ーWikipediaよりー
下の記事が参考になります。
掲載写真：イメージ：Covid-19患者は、プノンペンのミーンチェイ地区にあるチャクアングレヘルスセンター 画像：Phnom Penh Post より。
