54のNGO連合は9日（火）、カンボジア政府に対し、同国の国籍法の最近の改正を撤回するよう求める共同声明を発表し、この改正は国際法基準に違反し、人々を無国籍にする可能性があると警告した。
この呼びかけは、フン・セン国家元首代行が改正法を公布した勅令を受けて出されたものである。改正法は、反逆罪の場合、具体的には、国民が外国勢力と共謀して国家主権を損なっていることが判明した場合、政府が出生によるカンボジア国籍を剥奪することを可能にするものである。
NGOは、この法律は政府に市民権を剥奪する広範な権限を与えており、その手続きは新たに追加された第29条に概説されていると主張している。施行の詳細は、今後発布される政令によって決定される。
声明は、この改正案が国際規範、特にすべての人が国籍を持つ権利を有し、恣意的にそれを奪われるべきではないと定めた世界人権宣言第15条に違反していると警告している。
NGOは、この法律は過度に広範かつ曖昧で、明確な必要性や均衡性を欠いていると批判した。国際法上、国籍剥奪は他の法的手段が失敗した場合の最終手段としてのみ用いられるべきだと強調した。
「今回の法改正は、カンボジア国民の市民権と基本的自由、特に表現の自由を不当に奪う危険性がある」と声明は述べている。「我々はカンボジア政府に対し、改正案を直ちに撤回するよう求める」
なお、内務省報道官のタッチ・ソハク氏は、約150カ国が国家の利益を害した場合に国籍を剥奪することを認める法規定を有していると述べ、改正案を擁護している。
強権国家にようある手法で「国民が外国勢力と共謀」という名で国籍を取り上げる。その先例はロシア、中国に多々ある。
またNGO団体が外国市民から金銭的支援なくして活動できないことからこの共謀罪は格好の材料になりかねないが、1992年の和平以来、大型インフラ整備と言った各国から支援だけでなく住民の生活・教育環境等には多くのNGOの取り組みが、この国の基本的な土台作りに貢献したきたことも確かなことである。
掲載写真：内務省
