国家選挙委員会（NEC）は有権者名簿から21人の名前を削除し、今後20年間選挙への参加や立候補を禁止した。
これは、23日（日）の国政選挙中に投票用紙を無効にするよう他人を扇動したとして、各人に1,000万リエル（2,500ドル）の罰金が科せられた後に行われた。対象者の21人全員は、プノンペン選挙区に住んでおり、彼らの名前はプノンペン選挙委員会によってリストから削除された。
NECは26日（月）、投票日に投票用紙を無効にするよう国民に指示や扇動を行った21件の事件について公聴会を開催した。そこで21人全員が選挙法違反で有罪と認定された後、NECは有権者名簿から名前を削除し、20年間の選挙権を剥奪するとともに、1000万リエルの罰金を科すことを決定した。
NEC：広報担当ハン・プテア氏は26日、21人が投票用紙にチェックマークの代わりに×印を付けることで投票用紙を無効にする方法についての指示をソーシャルメディアに投稿し、法律に違反したと述べた。
同氏は、NECには選挙に関連した犯罪に対して措置を講じる権限があるが、その他の関連犯罪に対しては措置を講じることはできないと述べた。同氏はまた、NECは昨日の時点で全国で35件の選挙関連の苦情を受け取ったと付け加えた。同氏はまた、すべての問題は海外在住の元野党議員による違法な指示によって引き起こされた問題に関連していると指摘している。
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同広報官は、「NECは30件の苦情がそれぞれの自治区選挙管理委員会または州選挙管理委員会によって処理されたと述べ、残りの 5 件の苦情は NEC に送られており、残りの苦情に対処するために今日公聴会を実施する」と述べた。
同氏は、原告がNECの決定に同意しない場合、72時間以内に憲法評議会に上訴することができ、憲法評議会は10日以内に訴状を解決し、その決定が最終的なものとなると指摘した。
NECは土曜日、主要野党のキャンドルライト党（CP）が欠席する中、国政選挙で投票用紙を無効にするよう人々を扇動した個人には深刻な結果が生じると警告していた。
また首相の呼びかけを受けて、グループのメンバー44人が名乗り出たが、そのうちの何人かサム・レインシー氏の指示に従って投票を台無しにしたことを認め、謝罪したため、NEC はこれらの事例を検討中です。
掲載写真：Khmer Times
