カンボジア首相は、同国の先住民族に対する政府の取り組みを改めて表明し、彼らの福祉と生活をさらに促進するための提言を概説した。
フン・マネ氏は、８月９日の「世界先住民族の国際デー」を記念して最近発表された公開書簡の中でこの発言をした。
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首相によれば、「政府は、人種、肌の色、性別、言語、宗教にかかわらず、すべてのカンボジア人に平等な権利を保証するカンボジア憲法第31条の履行を確実にした」という。さらに、「政府はカンボジアの先住民族の文化、慣習、伝統、信仰、言語を保護し、保存し、生活を向上させるために、先住民族少数民族の発展に関する国家政策を実施している」と付け加えた。
農村開発省は194の先住民コミュニティに身分証明書を発行し、101の先住民コミュニティの共同利用と土地管理に関する内部規則を承認した。
首相は同書簡の中で、「農村開発省、関連機関、パートナーに対し、先住民族の発展、保護、登録、認定へのさらなる支援を促進するため、より多くの法的文書を処理するよう」勧告し、「先住民族の文化のさらなる普及、教育と技能訓練への追加支援、そしてより良い生活の機会のためにそれぞれの文化、観光、開発の可能性に基づいたモデル村のさらなる設立」を要請した。
カンボジアのほぼ3分の2の州に24を超える先住民族が居住しており、同国の人口の約1.4％を占めている。
掲載写真：国営カンボジア通信
