フン・マネ首相は、関係省庁、機関、地方自治体に対し、12月の国境での武力衝突で既に帰宅した人々、そしてまだ帰宅できていない人々を含め、避難民への対応に引き続き細心の注意を払うよう指示した。
13日プノンペンの平和宮殿(旧閣僚評議会ビル）で行われた閣議全体会議において、フン・マネ首相は、被災者の生計と必要不可欠なインフラの両方のニーズに対応する必要性を強調している。
彼は、まだ帰宅できていない避難民に一時的な避難所を提供する目的は、彼らの健康、生活環境、そして全体的な福祉を確保することにあると改めて強調した。
同時に、彼はこうした措置は政府が当該領土に対する領有権主張を放棄することを意味するものではないと強調した。
政府はカンボジアの領土保全を守るという姿勢を堅持し、平和的な外交手段を通じてこの問題に対処し続けている。
昨日時点で、避難民総数64万人以上のうち約61万人（約94％）が自宅に戻った。残りの3万7076人（女性1万9245人、子供1万2795人を含む）は依然として避難キャンプに滞在している。
「戦争は政治の延長（クラウゼヴィッツ）」というように自国民の被害の救済はまずもって国家の責任である。
掲載写真：国営カンボジア通信（AKP）
