カンボジア当局は過去8ヶ月間で、「236のオンライン詐欺拠点を閉鎖し、697人を逮捕」した。
オンライン詐欺を取り締まる全国的なキャンペーンにおいて、昨年から今年3月の第2週まで、首都および地方当局は、カジノ91カ所、ボレイ、ヴィラ、コンドミニアム、住宅物件145カ所を含む236カ所を取り締まった。
サイバー犯罪対策委員会事務局は、法務省の報告書によると、過去8か月間に裁判所はオンライン詐欺に関連する79件の事件を扱い、697人を有罪としたと発表した。
当局はまた、22万人以上の外国人が国外追放されたことも明らかにした。
詐欺拠点での韓国の学生の拷問死に韓国国民の憤激が起こり、さらに米英による中国マフィア組織の一つの暗号資産が没収され、各国からカンボジアの詐欺拠点取締りの圧力の中、今年1月には暗号資産没収の国際犯罪組織の首謀者と幹部らが逮捕され、カンボジアから追放され、中国が引き取っている。
＊なお、この事件は中国国内では報道されていいないという。
国内メディアは次々と詐欺拠点摘発をニュースを報じているが、今回の「236のオンライン詐欺拠点を閉鎖し、697人を逮捕」の報道は？と誰しもが思うところがある。摘発詐欺拠点の数に対し、逮捕者が少ない。
どうやらKhmer Timesの報じ方は説明不十分で、1月以来の報道によれば、国外追放者は数千人に上っている。ならば、この697人は、どうやら詐欺組織の構成員と推定される。
内務省の発表の問題か、メディア報道の問題か。
数万人規模のほとんどが詐欺広告に騙されて、応募したいわば、強制労働の被害者で詐欺に強制加担させられたようである。日本国内の報道では、詐欺拠点で働いて日本人がスタンガン等で脅され、逃亡が出来ないように監視れていた、と証言している。
フン・マネ首相は、今年4月までにカンボジアからすべてのサイバー犯罪を根絶すると誓った。
首相は、カンボジアはサイバー犯罪者が犯罪を犯す場所ではないこと、そしてこうした活動に関与する個人や団体は、一切の妥協なく最高刑に処されることを明確にした。
掲載写真：Khmer Times
