米メディア「ワシントン・ポスト」によると、トランプ政権が、カンボジアを含むさらに36カ国の国民の米国への入国を禁止または制限する可能性のある、渡航制限の大幅な拡大を検討していると報じている。
同紙は、マルコ・ルビオ米国務長官が署名した内部外交電報を引用し、その中で米国務省は問題の国々について12の懸念を概説し、是正措置を求めたとしている。
「国務省は、60日以内に定められた基準と要件を満たさない場合、入国の全面的または部分的な停止を勧告される可能性のある懸念国を36か国特定した」と、記事で報じられている。
覚書に名前が記載されている国は、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、ブータン、ブルキナファソ、カーボベルデ、カンボジア、カメルーン、コンゴ民主共和国、ジブチ、ドミニカ国、エチオピア、エジプト、ガボン、ガンビア、ガーナ、コートジボワール、キルギスタン、リベリア、マラウイ、モーリタニア、ニジェール、ナイジェリア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サントメ・プリンシペ、セネガル、南スーダン、シリア、タンザニア、トンガ、ツバル、ウガンダ、バヌアツ、ザンビア、ジンバブエです。
ワシントン・ポスト紙の報道によると、「メモには、政権の推定ではこれらの国々が達成できていない様々な基準が記されていた。」また、一部の国では「信頼できる身分証明書やその他の公文書を発行できる有能な、あるいは協力的な中央政府機関が存在しない」か、「政府による不正行為が蔓延している」状況だった。また、米国でビザの期限を過ぎて滞在する国民が多数いる国もあった」とのことである。。
また、「その他の理由としては、居住要件なしに金銭投資によって市民権を取得できることや、これらの国出身者による『米国における反ユダヤ主義および反米活動』の主張などが挙げられた。メモにはまた、米国から強制退去させられた第三国国民を受け入れるか、『安全な第三国』協定を締結する意思があれば、他の懸念を軽減できるとも記されていた。」とも書類に記されていた
同書類には、「マルコ・ルビオ国務長官の署名があり、土曜日にこれらの国々と仕事をする米国の外交官に送られたこの覚書には、リストに載った国々の政府には国務省が定めた新たな基準と要件を満たすために60日間の猶予が与えられる」と記されていた。
掲載写真：米国・ワイシントンポスト
