社会問題省 人民党を支持しない者のIDPoorカード抹消の告発を却下

CPP(政権党である人民党)を支持しない住民のIDPoor(貧困)カードを取り消したという告発は、これが政治的利益のための誤った情報の明らかな事例であると主張して、2日、社会問題省の高官によって却下された。なお、IDカードが無ければ政府からの貧困対策支援が受けたられないという。

社会問題省・報道官:Chhour Sopanhaは2日、 地元政府系メディア:Khmer Timesに「同省はこうした取り消しはされておらず、居住者のIDPoorカードを没収をしていない」と述べた。

「IDカードを貧しい家族に公平にそして偏見なく配布することは王立政府の方針です。これは政府の費用で人気を得るための政治的策略ではない」、「CPP(人民党)への投票を阻止するために、居住者の家族が貧しく、被害を受けている場所、村、コミューンを知りたい場合もあつが、人民党はこれまでのところそうした苦情を受けていない」、「カンボジア全土の貧しい人々は合計74万枚以上のIDPoorカードを受け取り、68万人以上はカンボジア政府から現金補助金を受け取り、一部の人々は貧困基準を超えたためにカードを失効させた」と付け加えた。

キャンドルライト党・報道官:サック・セサ氏は2日、「住民が政府に抗議した特定の地域では、IDPoorカードが取り消されたとして当局から脅迫された」、「カードを奪うという脅迫は、住民がCPPに投票しなかったことに当局が怒っていたためだと言われている。」

また同党報道官は「政府当局者が人々を脅かすためにIDPoorカードの没収をしたことを確認した。」「貧しい住民ががCPPを指示しなかった場合、当局はIDPoorカードを取り消すだろう」、「被害者から情報を受け取りました。私は草の根レベルで彼らに直接会いました。私たちの方針は、IDPoorカードに焦点を当てるのではなく、王国の貧困をなくす方針を持っているということです。しかし、私は政府当局者に人々を虐待するのをやめるように要請します」と述べた。

Sethaは、IDPoorカードを取り消すことは人々を威嚇するために使用されただけでなく、文書への署名を拒否することも当局によって使用されたと付け加えました。

一方でカンボジア人民党・報道官:Sok Eysanは2日、「政府当局者がIDPoorカードを取り消すケースはこれまでなかった」と述べた。

政府は社会問題省とともに、2020年から2022年5月までのCovid-19のパンデミックの際に、貧しく脆弱な家族のための現金支援プログラムを実施し、毎月の補助金を通じて300万人の貧しい人々に700万ドル近くを配布した。

この問題、政権党:人民党と野党:キャンドル党の主張は真っ向から対立し、いち早く社会問題省は「あり得ない」と却下しているが選挙運動最終日になって2つの政党対決がヒートアップしていると捉えるか、「火のない所に煙は立たず」と捉えるかのいずれかであろう。

掲載写真:イメージ 画像:Khmer Times

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