法務省、国際法律家委員会からの首相公式SNSでの暴力助長の指摘を擁護

司法省は、ジュネーブに本拠を置く国際法律家委員会 (ICJ) がフン セン首相の公式 Facebook ページの一部のコンテンツを「暴力、敵意、または差別」に当たると指摘したことに関して、首相の公式facebookへの擁護を主張をした。

国際法律家委員会 (ICJ)は 3 月 20 日、フン セン氏の公式 Facebook ページで 1 月 8 日にストリーミングされたライブ ビデオに関して、Meta (facebook)の監視委員会に、「フンセン首相は政敵に法制度とバットのどちらかを選択するよう脅したと主張した]という証拠を提出した。

その提出書類の中で、国際法律家委員会(ICJ) は、市民的および政治的権利に関する国際規約 (ICCPR) および国連指導の原則にあるように、ビジネスや人権に関して国際人権法および基準に沿ってプラットフォーム上(SNSメディア)のコンテンツを管理する責任を再三表明している。

こうした国際機関の指摘に対し、カンボジア政府法務省・報道官:チン・マリン氏は4月5日、「ICJはフン・セン氏のコンテンツに対して措置を講じるようフェイスブックに要求する権利があるが、カンボジア人民党(CPP)の党首(フンセン首相)は何も悪いことをしていない」という擁護の発言をしている。

「カンボジアについては、フン・セン氏のメッセージが暴力や敵意を扇動するものではないことを理解しています」、「首相のメッセージは、法的手続きとカンボジアの法的側面の確認にすぎません」と、OCJの指摘に対し法務省は擁護発言で<暴力扇動ではない>と主張した。だが、これで首相の公式facebookのビデオをコンテンツでの「法制度とバットのどちらかを選択するよう」という首相のスピーチを皮肉にも国際的に事実であると認めた結果になっている。

掲載写真:イメージ Khmer Times

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