外務・国際協力省によると、カンボジア当局は関係者と協力し、昨年8カ国から人身売買やその他の形態の虐待、強制労働から約8,000人の国民を救出した。
土曜日に発表された報告書によると、同省は内務省と緊密に協力し、合計7,953人の犠牲者に支援を提供し、タイ、ラオス、ベトナム、マレーシア、中国、インドネシア、ミャンマー、シンガポールからの帰還を促進したとしている。
外務・国際協力省のチュム・スンリー国務長官は昨日、他国で問題に直面しているカンボジア人を支援することは、カンボジア大使館だけでなく政府にとっても常に優先事項であると述べた。
「しかし、救出された人々全員が人身売買の被害者ではなかった」と同国務長官は付け加えた。
内務省国務長官であり、国家人身取引対策委員会（NCCT）の常任副委員長でもあるチョウ・ブン・エン氏は、NCTTは外務省と協力して各国からの移民労働者200人を救出したと述べた。そのうち162件は人身売買に関連していた。
「私は国民に、他国での求人情報を宣伝するブローカーによる広告に注意するよう訴えます」と彼女は語った。
同氏はまた、「NCCTはブローカーを逮捕する際にもいくつかの課題に直面していると付け加えた。ブローカーは通信に高度な技術を使用しているため、当局が人身売買の首謀者を逮捕することが困難になっているからだ」とも説明している。
最近、サール・ソカ内務大臣はタイ政府に協力を求めるとともに、国内外のNGOやその他の関係者に対し、他国に住むカンボジア人に対する人身売買やその他の形態の人的虐待と闘う取り組みに協力し、支援するよう要請した。
先月、外務省の人身売買対策局は中国当局と連携し、トゥブンクムム州出身のカンボジア人女性を救出した。
彼女は中国での仕事を約束したブローカーに騙されたが、中国人男性との結婚を強要され、結局6カ月拘束生活を強いられたという。
掲載写真：内務省国務長官 カンボジア内務省の提供
