カンボジアの日本大使館は、日本政府がいくつかのプロジェクトへの資金提供を拡大すると述べた。日本政府は大使館の声明のなかで、助成金、特にカンボジア政府への人材育成の拡大を検討している、と述べている。
8月20日に発表された声明の中で、経済社会開発プログラム（地雷対策セクター）の実施を目的とした場合は最大約180万ドル、建設資材セクターは最大約220万ドルであるとのことです。地籍調査部門で約220万ドル、人材育成部門で約360万ドル、製造部門で約450万ドルであると付け加えました。
日本もまた、その実はコロナ禍で多額の税金を支出、赤字は膨大なものであるが、より困難な国への支援は止まれない。だが毎回、まことしやか言われている無償支援がカンボジア側によって中抜きされ人材育成支援が汚職支援にならぬよう、支援の使い道をしっかり監視してもらいたいものだ。支援金は、政府や大使館のものではなく日本の税金からであるというイロハを忘れてはいけない。支援が汚職支援にならぬよう願うばかりである。汚職はなぜ起こるか？「お金を払う者と使う者が別だからである。」だから払う者の意思を体現して政府・大使館職員は公僕として近い道の監視の義務＝職務がある。
