日本政府は、日本の経済協力の枠組みである「草の根・人間の安全保障無償資金協力（KUSANONE）」に基づき、3つの州省に総額424,907ドルを無償供与する。
14日（火）、谷内一智大使臨時代理公使と受益者3部門の局長との間で、日本大使館で助成金の調印式が行われた。
ウドン・ミンチェイ水資源・気象局からはニン・クルン局長が、コンポンチュナン公共事業・運輸局からはチャイ・リーピア局長が、ストゥン・トレン農村開発局からはプロム・チャンタ局長がそれぞれ、代表として日本大使館での調印式に出席した。
ウドン・ミンチェイ水資源気象局は、「Thnordach 灌漑施設修復プロジェクト」に対して 日本政府から119,424 ドルを受け取ることになります。2 番目の受給者であるコンポンチュナン公共事業運輸局には、「カンポンレン地区の橋梁建設プロジェクト」に対して 137,207 ドルが付与されました。またStung Treng 農村開発局には、「シェムブーク地区オウ・ムラスコミューンにおける橋の建設プロジェクト」に対して 168,276 ドルが与えられました。
タニナイ氏は、オダー・ミンチェイへの助成金は、貯水池機能を備えた既存のThnorldach灌漑（かんがい）施設の修復に使用されると述べた。
「日本の草の根プロジェクト」は、カンボジアの復興と発展を草の根レベルで支援するために、1991年にカンボジアで始まりました。この支援は、生命、生活、尊厳を直接脅かすさまざまな要因により弱い立場にある人々を保護し、地域社会での自立を促進することを目的としています。
この無償支援のしくみは、日本の支援が途上国の腐敗を助長しているのはないか、という批判や懸念に答える意味で設立した仕組みです。要は、次の観点でODAも含めての税負担者として日本国民が監視する必要があります。
・対外無償支援の原資は日本国民の税金であること。
・支援が民生用に活用されること。
・支援資金が相手国の受け取り機関の中抜きが無いこと。
などです。
掲載写真：Khmer Tieme
